株式会社ラクジュ

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ホームインスペクション(住宅診断)申込み約款

イベント情報

(総則)
第1条  委任者と受任者は、日本国の法令等を遵守し、互いに協力し、信義を守り、誠実にこの申込みを履行する。

2  この申込み書および添付の見積書、事前打合せシート等に基づいて、受任者はホームインスペクション(以下「調査」という。)を実施して検査結果を書面により委任者 に報告し、委任者と受任者は当該報告内容を確認するものとし、委任者は、その検査手数料の支払いを完了する。

(委任者が受任者に開示する住宅調査を実施しようとする住宅の基本的情報)
第2条  委任者は、受任者に対して、調査を実施しようとする住宅(以下「調査対象住宅」という。)の以下(1)および(5)の基本的情報を書面もしくは電子情報により提出する。

(1) 調査対象住宅の所在地
(2) 調査実施を希望する期間
(3) 委任者の氏名、住所および連絡先
(4) 調査実施時に受任者と立会う者の氏名および連絡先
(5) 受任者が調査を実施するために必要な上記以外の事項

2  調査対象住宅の所有者および居住者が委任者と異なる場合には、委任者は、住宅調査の実施前に当該所有者および居住者から調査について承諾を得ること。委任者が承諾を得られない場合には、受任者は 当該調査を実施できないものとする。この場合、調査キャンセル規定に従い調査料が発生致します。

(打合せどおりの調査が困難な場合)
第3条  調査の実施にあたり、住宅の建て方(隣家等との距離)、床下・小屋裏点検口が無い場合、容易に移動させられない家具等ある場合または積雪時など通常の事前調査では予測不可能な状況により、打合せどおりの調査が不可能もしくは不適切であった場合は、委任者が受任者と協議して、実情に適するように調査内容を変更し、または調査を中止する。

2  前項において、調査期間、調査手数料を変更する必要があるときは、委任者と受任者が協議してこれを定める。

(調査結果の扱い)
第4条  受任者は、委任者の意向または調査結果にかかわらず、本申込みに基づく以下の判定または保証は一切実施しない。

(1) 調査対象住宅の瑕疵の有無の判定
(2) 調査対象住宅に瑕疵がないことの保証
(3) 調査結果報告書の記載内容について、調査完了時点からの時間経過による変化または経年劣化がないことの保証
(4) 建築基準関係法令等への適合性の判定

(一括委任および一括下請負の禁止)
第5条  あらかじめ委任者の承諾を得た場合を除き、受任者は受任者の責任において、調査の全部または大部分を一括して受任者の指定する者に委任または請負わせることができない。

(権利および義務などの譲渡の禁止)
第6条  委任者および受任者は相手方からの書面による承諾を得なければ、この申込みから生ずる権利または義務を第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。

2  受任者は委任者からの書面による承諾を得なければ、調査報告書および調査を行なううえで得られた記録等を第三者に譲渡することもしくは貸与することはできない。

(秘密の保持)
第7条  受任者は、調査を行なううえで知り得た委任者の秘密を第三者に漏らしてはならない。

2  受任者は、委任者の承諾なく、調査報告書および調査を行なううえで得られた記録等を第三者に閲覧または謄写させてはならない。

(完了確認および調査手数料の支払い)
第8条  受任者が調査を完了したときは、調査結果を書面により委任者に報告し、委任者と受任者は申込みの目的物を確認し、委任者は調査申込み書の記載の 期日までに調査手数料の支払いを完了する。

(貸与品等の扱い)
第9条  委任者よりの貸与品等がある場合には、その受け渡し期日および受け渡し場所は委任者と受任者の協議の上決定する。

2  受任者は、貸与品を善良なる管理者として使用または保管する。

(第三者への損害および第三者との紛議)
第10条  調査のため、第三者に損害を及ぼしたときまたは紛議を生じたときは、委任者と受任者が協力して処理解決にあたるものとする。

2  前項に要した費用は、受任者の責めに帰すべき事由による場合には、受任者の負担とする。なお、委任者の責めに帰すべき事由による場合には、委任者の負担とする。

(不可抗力による損害)
第11条  天災その他自然的または人為的事象であって、委任者および受任者のいずれの責めに帰すことのできない事由(以下「不可抗力」という。)によって調査を完了できなくなったときは、受任者は委任者にすみやかにその状況を通知する。

2  前項の場合に生じた損害について、委任者および受任者が協議のうえ負担方法および負担の割合を定める。

(瑕疵がある場合の責任)
第12条  調査結果または報告書の内容に瑕疵があり、これにより委任者に損害が生じた場合は、受任者は損害賠償責任を負う。

(調査内容の変更、一時中止または調査期間の変更)
第13条  委任者は、必要によって調査を追加、変更または一時中止することができる。

2  前項により、受任者に損害を及ぼしたときは、受任者は委任者に対してその補償を求めることができる。

3  受任者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、委任者に対してその理由を 明示して、検査期間の延長を求めることができる。延長日数は、委任者と受任者が協議して定める。

(遅延損害金)
第14条  委任者が調査手数料の支払いを完了しないときは、受任者は遅滞日数の 1 日につき、支払遅滞額に年○%(14.6%)の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

2  受任者の責めに帰すべき事由により、調査予定期間内に調査を完了できないときは、委任者は遅滞日数の 1 日につき、調査手数料から調査実施済部分に対する調査手数料相当額を控除した額に年○%(14.6%)の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

(反社会的勢力の排除)
第15条  委任者と受任者は、相手方に次の各号の一つにあたるときは、何らの催告を要することなく書面をもってこの申込みを解除することができる。

(1) 役員等(委任者または受任者が個人である場合にはその者を、委任者または受 任者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは事務所の代表者を いう。以下この号において同じ。)暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」とい う。)であると認められるとき。
(2) 暴力団(暴力団員に不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する 暴力団をいう。以下この号において同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

2  この場合解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができる。

第16条  委任者は、次の各号の一に該当するときは、受任者に書面をもって通知してこの申込みを解除することができる。

(1) 受任者の責に帰すべき事由により、履行期限内に住宅診断業務が完了しないと明らかに認められるとき。 (2) 受任者の責に帰すべき事由により、この申込みに定める協議が成立しないとき。
(3) 受任者の責に帰すべき事由により、受任者がこの申込みに違反し、委任者が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(4) 前各号の他、受任者の責に帰すべき事由により、この申込みを維持することが相当でないと認められるとき。

2  受任者は、次の各号の一に該当するときは、委任者に書面をもって通知してこの申込みを解除することができる。

(1) 委任者の責に帰すべき事由により、この申込みに定める協議が成立しないとき。
(2) 委任者の責に帰すべき事由により、委任者がこの申込みに違反し、受任者が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号の他、委任者の責に帰すべき事由により、この申込みを維持することが相当でないと認められるとき。

(紛争の解決)
第17条  この申込みについて、紛争が生じたときは、○○裁判所を第一審管轄裁判所とし、または裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。

(補則)
第18条  この申込み書に定めのない事項については、必要に応じ、委任者と受任者が誠意をもって協議して定める。

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