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2014年家づくりの始め方、その4 相続税

2014年家づくりの始め方、その4

消費税増税と共に相続税も実質増税!

相続に関して、税金を払うほどお金持ちではないから興味がないという方も

平成27年1月1日より改正される

基礎控除額が5000万円から3000万円に
法定相続人比例控除が1000万円から600万円に

例えば、子供2人で相続すると5000+2000=7000万円だったのが
3000+1200=4200万円となります。

相続財産がこの額を超えると、相続税を納める必要にあります。

例えば土地資産5000万円+金融資産1000万円=6000万円の相続の場合
改正後では、概算で6000-4200=1800万円に税率15%=270万円税金を納めないといけません!!

貯蓄などがある場合は、現金でその金額を納付すれば事は済みますが
もし土地など不動産資産のみで現金がない場合は、不動産売却をしないといけません。

そこで問題になるのが、土地など不動産評価と実勢価格のかい離がある土地等です。
実際に相続は10か月以内に納付しないといけない為、すぐに売れる物件でないと難しいのです。

土地の評価のかい離など今後、相続対策を考える必要があります。

もうひとつ、現在ハウスメーカーなどが盛んに宣伝している二世帯住宅は相続対策の1つです。

それは、小規模宅地等の特例を使って控除額を土地等の不動産評価額を8割減らす方法です。
この条件に適用するには

  1. 配偶者であること
  2. 被相続人と同居していること(ここに二世帯住宅が適用)
  3. マイホームを3年以内に所有していない親族(ここに注目)

2.の要件で今回の改正で緩和されたのですが、同居の要件で通常、二世帯住宅の場合
内部で二世帯がつながっていないとダメだったのが、同じ棟なら内部でつながっていなくても良いとなりました。

なので、ハウスメーカーはこぞって二世帯住宅を建てましょうと宣伝している訳です。

私は、家づくりの勉強会でよく言っていることは、二世帯住宅がすべての相続対策ではなく
総合的に判断してくださいと。
住宅営業マンのセールストークが「将来は賃貸に貸すことも可能ですから安心です!!」
この言葉に単純に惑わされず、その土地が賃貸住宅に適しているのかも考慮に入れてください。

また、同じことで評価額を下げる方法として賃貸住宅を建てることが対策にあります。
多額の費用で賃貸住宅を建てるリスクと相続時に現金を用意することのどちらが有利か
十分に考慮してください。現在、神奈川県では10%程度世帯に対する戸数が上回っています。
賃貸を作って人が入らないことのリスクも考えてください。

ここでの営業マンのセールストークは「うちは何十年も一括借上げなので安心です」
この借上げ制度は、サブリースと呼ばれる家賃保証10年など契約してその期間は家賃が保障される貸方です。
でも、その賃貸自体が人が入らなければその借上げ額も下がっていくことでしょう・・・

相続財産に関して、詳しいご相談は、トータルでアドバイスできるところで相談するのが良いです。

ラクジュでは、税理士、ファイナンシャルプランナー連携してトータルなアドバイスが出来ます。

ラクジュ本橋

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